長い間、会計王という会計ソフトを利用していたが、今回、弥生会計を購入して利用することになった。
税理士事務所のソフトの関係で弥生会計導入に踏み切った訳である。

以前から思っているのは、、、

よく『納税は国民の義務』とか言う言葉を耳にする。

しかし納税が国民の義務の割りには、その申告作業は極めて煩雑である。

一般人には手の届かない知識を必要とするあまり、税理士などと言う職業もあるくらいだ。

しかし、本来国家は一般的な国民が守らなくてはならないルールを常にシンプルにそして理解し易い情報形体へと再構築する必要がある。

これを『かんたん情報提供の国家義務』と言う。

また、国家は個人がそれらの情報に到達するためや、国家が必要とする情報構築に対しては簡易なツールを用意しなくてはならない。

これを『簡易ツール提供の国家義務』と言う。

最後に国家は可能な限り国民の手を煩わしてはならない。

これを『国民の時は金なり』と言う。

これらのことから考えても、早く政府リリースのフリーソフト『国民会計』が発売されて、申告用紙なしで税務署にデータをアップロードするだけ、しかも府税や市民税の申告も一元化。

、、そんなふうにならないものか。。

kindleやiPad「App Store」の印税(販売単価に掛かる著作者マージン)や売上げマージンは70%ですが、この破壊的な利益率は既存のコンテンツマーケットを文字通り破壊するでしょう。
残念ながら、細々と生き残ってきた中小の出版社は3年以内に大きな影響を受け、特に技術系のドキュメント分野はその衝撃波の洗礼を真っ先に受けることとなるでしょう。

appleのブランド力は良い意味で社会を変え、世は正に「大お宅パブリッシング時代」となるのです。

It was suddenly Illustration for a newspaper.
I express “Osaka OWARAI silly culture”.
This is a draft.

ニュース記事を読んでみると、iPadの性能は噂されていた程、革新的なものではなく単なるiPhoneの大型化だった。
名前もiPadと、相変わらずPの好きなappleだ。
http://www.apple.com/ipad/

しかしこの大型iPhoneが重要だ。(電話はできないけど・・)


iPhoneは今や便利な携帯電話としての地位を確立している。iPhoneユーザーにとって、この大型のiPhoneもどきは使いやすいに違いない。
まさに、音楽コンテンツを征したappleが次に狙う電子書籍のためのデバイスだ。

kindleとiPadの出現で電子書籍への道は切り開かれた。
しかし、僕はiPhoneは買わない。だってFLASHが走らなし、、カッコだけの端末だもの。

というニュースをyahoo!で読んだ。

書籍を出版したことのある者なら誰でも知っているだろうが、一般的な印税は7%から10%程度(印刷書籍)と非常に低い。
余程のヒット作を書かない限りは、物書きとして生活することはできない。
しかし、この殆ど“紙”商品はデジタル化に最も適した商品でもあるのだ。

「デジタル化可能なものは全てデジタライズされる」まるでボーグの言葉のようにも思えるが20世紀後半から21世紀はデジタライズの世紀である。

AmazonがKindleに注力しているのも当たり前と言えば当たり前の話である。
書籍販売の最も最先端に位置するAmazonだからこそ、最も将来性の無い紙媒体を理解しているのだろう。
本来、書籍の価格は作家が受け取る印税以外は紙代や印刷代金、出版社の利益などである。
デジタル化の波はこれらの要素から物理的な阻害要因を取り除く。
次に中抜きをした形で、販売店とエンドユーザーが直接取引する。

Kindleがキラーハードかどうかは別として、電子書籍関連の環境は益々整いつつあるようだ。
画面の小ささを別にすれば、iPoneなど携帯端末も有望だ。
144dpi程度でカラーの電子ペーパーによるリーダーが市場に投入されれば、電子書籍のシェアは瞬く間に拡大し、紙による出版の時代は終わるだろう。

現在の状況から考えると3から5年以内に実現すると思うが、これは多くの出版社が5年以内に消滅することを意味している。
もちろん、出版業界はその形を変えて生き残ろうとするだろうが、単純な著作権保護など旧来の思考から脱し切れない方法論では未来は暗い。
現状のままでは自分たちの存在理由が無くなることを理解しなければならない。

Amazonにも脅威が待ち受けている。
Amazonが次に恐れているのは、デジタル書籍の個人出版だ。
Amazonも所詮、販売代理店なのだから、「中抜き」のビッグウェーブから逃れることはできないだろう。
今回、Kindleのコンテンツ印税を7割にしたのも、将来のための個人出版作家の囲い込みかも知れない。
この70%という高率は、決済手数料やサーバーリソースに掛かる費用等から計算しても、将来においてもかなり競争力が高く作家にとっては魅力的な利益率だ。

しかし、別の個人出版の形は既に見え始めている。
米国のlulu.comなどによるは個人出版サービスだ。
lulu.comでは作成した書籍データをモノクロの定型サイズであれば一冊8ドル程度で印刷可能だ。
また、そのままlulu.comでISBNを付けてAmazon等で販売することも可能である。
しかし、lulu.comがアナログ出版に固執していると思ったら大間違いだ。
そのあたりは抜け目無い。もちろん電子書籍も完全サポートだ。

益々、目が離せないコンテンツマーケット。
日本だけが、遅れている。

Kindleとnookの機能比較 nookも良いけどkindl 3 も中々、、

日経流通、日経コンピュータ、日経デザイン、テレビ番組「ワールドビジネスサテライト」などを見ていると、「最新のトレンド情報」が満載だ。
サラリーマンに限らず、企業経営者、IT関係技術者、マーケッター(マーケター)はこれらの情報から次?のトレンドを先読みする。
同業者と話していても、新たな企画案のアイデアの源として話に出ることも多い。
“昨日のワールドビジネスサテライトで言ってたけど・・・”なんて具合に。
僕も新しい情報には目が無いので、知らないニュースネタなどを耳にするとチョッと悔しいのも事実だ。
それが、自分専門分野だったりすると悔しさ10倍になることもあるだろう。

しかし、ちょっと待ってくれ。
これらは超メジャーメディアだ。
メジャーメディアで流されるメジャーニュースに穴場情報なんてある理由が無い。
ゴールデンタイムのニュースで次の日の株価の予測を見てネットトレーディングに勤しむのと同じだ。
そんな事じゃビッグに儲けることはできない。
(ビッグに儲けていない僕が言っている事は忘れてくれ。)

「情報とは必ず共有されるも。本当に価値ある情報は誰も知らない。」この基本原則から考えると“価値ある情報”そのものは自ら開拓して作り出さなければならない。
いゃいゃ、もう一つ「最新のトレンド情報」を利用する方法がある。
それは「最新のトレンド情報」を利用しようとしている利用者に向けたサービスを考えることだ。
(この文章、英語に翻訳するの大変だ。。。訳さないけど。)

例えば、先月の日経コンピュータの特集、“情報爆発をチャンスに”を読んだIT企業経営者が企業内情報をクラウドで処理するシステムを企業用に開発してパッケージ売りすると仮定した場合、このシステム用に現状のクラウドでは不足している機能を開発するなど。

・・・などと考えていると、、今年も終わりです。
皆さん。良いお年を。

イラストはイメージです。どこかの会社の社長の似顔絵とかいうわけではありません。

新型「iPod nano」が発売された。
新型はムービー重視らしが、個人的にはiPodもiPhoneも良く解らない。。というか、違いを付ける開発側も苦労するだろうと思う。
これらの機能は携帯電話に集約されつつあるので、今しばらくのニッチなビジネスなのかも知れない。

このニュースを聞いていて思い出したのが、以前会った、ある会社の社長さんから電話の内容だ。
その社長さんの会社ではPC&携帯向けに新たなゲームサイトをオープンし、そこにはiPhone用のゲームアプリもあると聞いた。

また、先日私の進めているゲーム企画を紹介に行ったゲーム制作会社の社長に見せてもらったもiPoneアプリも思い出した。

私自身はiPhoneは持ってもいないし、興味も無かったので、アプリはFLASHか何かと思っていのだが、、「iPhone SDK」があり、ベースは「Objective-C」らしい。

「Objective-C」という名を聞いて、その昔のMacintosh用の開発言語、C言語「THINK C」を思い出した。
「THINK C」は難解ではないが、Toolboxの呼び出しと使用に知識がいるためにMACは、『使って天国、作って地獄』と呼ばれていた。
(オブジェクト指向が一般的でない時代にToolboxはオブジェクト的だったし、Handleなんて意味不明のものを使わなくてはならなかった。 Handleの説明にはpointer of pointer と説明されていた。)

もちろん今の「iPhone SDK」はもっとスマートだと思うが。。

 「FREE」「フラット化する世界」は社会の劇的な変化を予測している。
簡単に言えば「FREE」は全てのコンテンツが無料化に向かうことは必然で、そこにはどのようなビジネスモデルが存在しているかを説いている。
「フラット化する世界」はグローバル化した社会を描いている。

究極のフラット化した世界では多くのコンテンツがFREEに供給される。
社会がグローバル化しているのだから、生産はコストは最も安い賃金にシフトする。
デフレスパイラルなどとは言っていられない。
知らない間に国境は無くなり、法的な最低賃金以下で生産可能な地域へ仕事はシフトする。
多くの日本人がしがみ付いている「モノづくり国家ニッポン」という砦は中国やインドにあっという間に崩されるだろう。

コンテンツがFREEに供給された世界での単純なビジネスモデルには「広告」がある。
そのうちユニクロは「広告付き470円ジーンズ」を発売するかもしれない。
しかし、インターネットにおける広告収益モデルは、米国では限界に来つつあることも事実だ。
広告供給が過剰になり、広告効果も以前程は期待できない。
FREEというキーワードにはもちろん「広告」も含まれているのだから、「広告」そのものに対する価値も下降の一途だろう。
そのため、米国ではコンテンツやサービスの有料化が検証されている。
無料によるビジネスモデルや利益に結びつかない過剰供給された広告ではコンテンツ供給の生産さえできないからだ。

しかし、単純な有料化モデルは成功するのだろうか。
FREEに慣れたユーザーが有料化をどのように受け容れるかが問題だ。
コンテンツプロバイダという企業の今日杞憂するのコンテンツそのものは個人が生産したものも多い。
インターネットが個人にリーチする社会である以上、その取引も個人取引が理想的な形だ。個人取引画可能となった世界ではマージンが理想的に極小化する。「5%の世界」が出現するのだ。

P2P社会の理想

P2Pは使い古された化石化したキーワードだが、現在、それを実現するためのツールが本当の意味で揃い始めたのかも知れない。
情報が個人でグローバルに取引可能な社会では、マージンは最極小化する。
これこそフラット化した社会で、そのような社会では個人が本当に必要とする“商品”以外はFREEとなるだろう。
有料化すべき物とFREEになる物の基準は簡単である。
公共の場に存在し、且つ特定の人にその価値が認められるものは有料化し、それ以外の物は全てFREEとなる。
このため、同じものでも、ある人には“有料”で、ある人には“無料”などという奇妙な状態が現れるかもしれない。

本当の意味で個人間取引に必要な要素は1.物流の整備2.代金の回収の整備3.取引に係わる保証4.開かれた仲介の場5.適切な広告手段の5つである。 (デジタルコンテンツに、1の要素は必要無いが。)

 

  1. 物流の整備
    実態のあるものを販売するには、物流システムが重要である。過去10年以上のインターネットショッピングの発展は宅配会社を含めた物流システムを劇的に発展させた。配送スピードは既に十分だが、更なるコストダウンが必要だ。また、有価証券や信書の配送を可能にするなど、法律の整備も不可欠。「送れない物を無くす」ことが重要。
    個人間の取引では、バーター配送 など配送方法のバリエーションを増やす必要がある。
  2. 代金の回収の整備
    クレジットカードを中心とした代金回収は良く整備されているが、個人間取引で扱うにはまだまだ整備不足で普及もしていない。Paypalのようなシステムが普及すれば大きな障壁は解決するが、マイクロペイメントや未成年者が簡単に支払い可能な方法などの幾つかの課題の解決が不可欠。
  3. 取引に係わる保証
    安心できる個人間取引では保証問題を解決するための機能が必要不可欠だ。 相手が実在するしないに係わらず、取引したコンテンツが保証されなければならない。貿易で言えばB/LやL/Cのようなものに無条件の保証を付けて、簡易にしたような感じ。現在も存在するがさらなる整備が必要。
  4. 開かれた仲介の場
    インターネット上のショッピングモールはこのイメージに近いが、そこには決定的な違いがある。 今後、販売者をまとめるポータル的なサイトは不要である。各機能がモジュール化することが理想だとすれば、もしかすればそれはブラウザやプラットフォームに依存するものになるかも知れない。
    この部分はFREEになるべきだろう。
  5. 適切な広告手段
    広告が無くなることは無いだろうが、多くの広告はFREEになるべきだろう。
    価値ある広告は“有益な情報”となり有料化するかも知れない。日本は米国より3?5年遅れている。あと3年程度は広告依存のインターネットサービスも大丈夫だと思うが、次に来るものは何か?

「5%の世界」の利益追求は高度なシステムを必要とするかも知れない。 現在の金融商品のように一見するとどこで利益を上げているのか分からないような手法だ。しかし、それは単に分かりにくいと言ったレベルでは無く、外部の人間には本当の意味で分からないという状況が生まれるのかも知れない。

仕事柄、多くの企画を立上げ、企画書を作成してきた。
様々な解説書が出版されていることからもわかるように、企画書の書き方などは多種多様だ。
しかし、個人的な経験では現在多くの企画書はMicrosoftのPowerPointで作成されているように思える。

PowerPointは中々良くできたプレゼン資料作成ソフトで、普及率から考えても合理的な選択と考えられる。
他のMicrosoft製品と同様に少々操作性に難があるものの表現力は合格点だ。
PowerPointの特徴はプレゼンのためのスライド資料の作成に適していることだ。
配布のための資料を出力し、そのままプロジェクターやモニターを利用したプレゼンという流れを考えた場合、PowerPointが最も利便性が高いソフトと言っても良いかもしれない。

ここではPowerPoint自体の問題ではなく、私自身経験している企画と企画書の問題点を考えたい。
  1. やたらと情報量が多い。
    多くの場合、悪い企画は情報量に比例する。 つまり、図版や文書量の多い企画程、内容が無い。
  2. 説明しすぎ。
    隙が無く緻密に組まれた企画ほどくだらないものは無い。 説明が多い企画は企画内容の欠点や新規性を隠すための常套手段だ。
  3. ページ数が多い。
    良い企画内容の説明に多くのページは必要無い。 良い企画書は読んでいて気持ちが良く、リズムがある。 上記二つの項目にも関係するが、ページ数の多い企画書はエコじゃない。2ページから5ページ程度でまとめろ!
  4. 用紙サイズと方向が問題。
    企画書の基本サイズはA4横が多く見られる。 特にプレゼンテーションの流れを考えるとA4横にせざるを得ない。 しかし、PowerPointによる編集と図版の配置には便利な横レイアウトでも、文字を中心とした場合は読み辛くなる。プレゼンテーション資料としてのマッチングが必要無いのであれば、A4縦も良いだろう。 資料内に縦横が混在することは良くないが、全体的に違和感無くまとまっていればそれも良いだろう。 また、B4横レイアウトの企画書も良く目にする。 こちらは豪華に見える反面、ハンドリングが悪く保存性の低い資料と言えるだろう。
  5. 安っぽい既存テンプレートを使うな。
    多くのPowerPointユーザは既存のテンプレートを利用した資料作成を行う。 デザインやレイアウトに拘る必要は無いが、標準で容易されているテンプレートはいかにもMicrosoftらしく野暮ったい。 画一的なカットやシンボルを無作為に配置されている企画書は読む気にもならない。
  6. コピーするなヨ。
    参考資料をコピーして張り付ける必要は無い。 巷に転がっている情報を長々と説明されるにはうんざりする。 もし資料が必要なら、企画書では無く添付資料として作成すべき。
  7. 最悪のケースを想定していない。
    最悪のケースとは上手くいかなかった場合の数値設定ではない。 『失敗した場合』の撤退時期と撤退方法である。

  8. つまり、、花が無い。
    企画は内容が命だ。そしてその企画内容はパズルを寄せ集めたような内容であってはならない。
    良い企画は最初の一枚で判断できる。花の無い企画、輝きの無い企画はダメだ。
    もちろん花の無い企画であることを一番良く知っているのは企画者自身だ。