オバマ米大統領がノーベル平和賞の受賞式で行った演説には落胆した。
まぁ、もちろん悪の国家があって、平和な国家が侵略されれば、戦うしか無いだろう。

戦争に「良い戦争と悪い戦争」が無いと言うのは理想的過ぎるかも知れないが、少なくてもノーベル平和賞の受賞式の場では言って欲しくない。（ノーベル平和賞を神格化しすぎと言う話は置いといて、、）

 

今の時代、少なくても指導者は口先だけでも「理想主義者」であって欲しいものだ。

 

オバマ米大統領は初の黒人大統領として選ばれたのだか、多くの人々が期待している程、その中身は「チェンジ」していないのかも知れない。

それは単に「米国的枠組み」の粋を出ないのだろう。

核兵器削減にしても、テロリストに核兵器が渡ることを恐れているために包括的な核軍縮を提案しているのだろう。

 

今ではすっかりはテログループの代名詞にされてしまったが、専制的な政治ではあってもタリバンはアフガニスタンを統治していた。
こちらも同じく専制的な政治ではあってもイラクはフセインが統治していた。

今の混乱の元凶は米国そのもののが始めた戦いに起因する。

9/11の黒幕が誰なんて証拠は、もうどうでも良いようだ。

 

オバマ米大統領や米国の姿勢は、アフガニスタン、沖縄、コペンハーゲンで次第に明らかになるのかも知れない。

Obama as the First Black US President.　maybe...
We trusted you.

結局、著作権なんてなくなるのかもしれない。

僕自身は、オープンソースを利用したり、関連の情報を発信したりとソースのオープンな利用方向への流れは大いに賛成している。
反面、イラストやデザイン、企画など創作分野の活動では著作権など独占的な権利を守らなくては商売にならないことも理解している。

しかし、今日Yahooのニュースで『違法な音楽配信利用９億曲に　正規の配信を上回る』というタイトルを見て、結局、著作権なんてなくなるのかもしれないと思った。

大きな理由としては、技術的に管理が難しいことと10代を中心に著作物に対して対価を支払うという考え方が無いことの二つだ。

自然な流れはジャック・アタリが言っているように、著作物のオフィシャルの配信は作家のステータスや広告となり、実際の収益はコンサートや公演によって得るものになるかも知れない。

著作物に既得権をもっている者は、現在の権利や利益を守ろうとするが、車や住宅と同じようにマーケットの崩壊が進み、新しい収益方法を見つけるしかないのかもしれない。

歌手の新収益方法:
歌を無料でどんどん配信し、ヒットさせる。
コンサートを頻繁に開き収益を得る。
データにオリジナルもコピーも存在しないので、個人の髪の毛を添付し、日常の生活映像付きオリジナルmini-SDメモリを個人ページで販売。
（クローンの危険性から毛髪添付はその後下火に・・）

グラフィック系（CGアーティスト、イラストレーターなど）の新収益方法:
一部のアーティストは複製の無理なアナログ制作に回帰。
デジタルツールによる制作作品は無料でどんどん配信し、ヒットさせる。
自分のサイトからオリジナルプリントの画集を通販。もちろん自筆サイン入り。
キャラクターデザインも、ゆるキャラの大発生と素人デザインの投稿によるキャラ採用の流れが主流となり、単価の大暴落。（もともと安い世界だったので、暴落=壊滅）
キャラクタービジネスはますます広がりを見せるがキャラクターデザイナーの存在は否定される。
キャラクターデザイナーは自分でフィギュアを作って、自からのサイトで通販。

作家の新収益方法:
書籍のデジタル化とともにコピーが蔓延。
アナログの本をデジタル化する写本師が現れ、ますます著作物のデジタルデータがネット上に流れる。
1Q84の続編は発売後、僅か3日で違法データがネットに流れる。
クリエーター系写本師はストーリーを脚色、変更して新たな作品をリリース。
オリジナルより売れることも多々ある。
ついに作家は無料配信を始め、収入はサイン会と握手会、公演でまかなわれる。

ソフトハウスの新収益方法:
大手OSや検索会社が無料でサービスをリリースするため、新たなソフトの販売は不可能に。
仕方なく多くのベンダーはクラウド系アプリの開発のみを行い、ネットで販売するが、テキストベースのネットの世界はもちろんコピー、解析自由。 もともと、どこまでがオリジナルでどこからがコピーなどという考え方がはっきりとしない世界だったので、全てのソースはオープン化へ。 ソフトハウスとクリエーターはサービスの直接運営や有料コンサルタント、公演で収益を確保する。

映画の新収益方法:
もちろんどんなに大金を費やして制作した映画も、直ぐに市場にコピーが流出するので、2010年には全ての映画が3D化。
家庭で3D映像が簡単に楽しめる2015年までは一先ず、、安心。
2015年までには、動画ウォーターマークによる映像プロテクトが確立して、一時映画産業も維持される。
しかし３Dソフトによる完全な映画製作が一般個人でも可能になるため、個人映像作家時代の到来。
大手映画製作、配給会社の時代は終わる。
個人映像作家時代の収益方法は『作家の新収益方法』を参考に。

もうすぐ選挙で、たぶん自民党政権も終わるだろう。
民主党支持者ではないが、今回は民主党に投票し、政権交代を期待する。
戦後、自民党は日本の国を再起させたとかいう説もあるが、それは100パーセント間違いである。
日本人は潜在的に勤勉で技術習得が得意だったので、どのような政党が政権をとっていても日本は復興しただろう。
もちろん官僚のおかげでも何も無い。
これも、もちろん以前から言われているように有能な官僚によって日本が機能している訳でも何でも無い。
個々の個人が優秀だったからこそ、復興し、発展しただけてある。
そう考えれば、今まで政権運営の経験の無い民主党でも大きな問題は起こらないだろう。 民主党も少しは大人になったようで、米間の同盟関係に関しては現実的な対応を見せ初めている。。
しかし民主党も誤解しているのかも知れない。
遠くない将来、党や国家といったものが、国の方向性を決定できる時代は終わりを告げるだろう。
今後、旧来の官僚や党といったものから構成される政府は時代の変化と進歩についていけなくなる。
世界の経済発展にも先が見え始めた。経済公式でコントロールしリスクを回避できると思われた現在の経済社会は、どんなに贔屓目にみてもギャンブル社会でしかなかった。頭の良いふりをして未来を予測できると思ったのかも知れないが、明日の株価は明日の天気を予測するのも難しい。
中国やインド、その後に控える第3世界の隆盛も夢のように終わりを告げるだろう。あと10年もすれば、国単位の経済指標が意味を無くし、多くの人の経済活動を正確に追えなくなる。
社会が変動し、貧困層にはナショナリズムが台頭するが、そんな世界は理想とは言えない。
グローバリズムは嫌われ、地方分権の時代と声を上げる者も多い。
地方の特産や技術が思いもよらない場所で受け容れられ、国境を越えた価値の共有が可能となるところを目の当たりにすると、地方の時代の幕開きを感じられるかもしれない。
しかしそれら全ては現在の社会が如何にグローバル化したかの表なのである。
今後、グローバルにリーチしている者（企業）がより多くの自由を得るだろう。

イラストは鳩山次期?総理。勝手に使ってOK。

トヨタよ天狗になるな。
トヨタが何を考えたか、、（まぁ、利益しか考えていないだろうが）
『小学生対象にクルマの魅力伝える授業を開始』（この部分引用）したらしい。
私の息子が通う学校なら、もちろん反対するが、場所は大分県、東京都、福島県、香川県、石川県で開催される。

授業の内容は車離れに歯止めをかけ、将来のユーザーを増やすための広告の一環だ。
車の構造や環境に対する取り組み、車が社会にとってどれ程大切かを若い頭脳に刷り込んでゆくための授業だ。

僕自身は大変な車嫌いであり、 『環境を考えるなら、車を無くせよ!』と声を大にしたいところだ。
車の何が嫌いかと言えば、エレガントでもない原始的な乗り物が地上を走り回り、年間何千人もの人間が犠牲になっていることが許されないのだ。

過去に公共交通は馬車からガソリン車に移行した。
今後、自動車（ガソリン、ディーゼル、電気、ハイブリット）の未来はどうなるか。エコブームのために電気自動車に移行する・・・なんて単純ではない。
エコブームに加わり、人口バランスの老齢化とともに、個人で面倒な移動手段を持つ者が少なくなり、公共交通機関へのニーズが高まり充実する。

先ず改善のポイントとしては、

• 車と人間の交通を分離する。
• 車用の道路には信号を無くす。
• GPSなどのシステムを利用して、市街地での最高速度を30km/hにする。
• ルート指定の自動運転システムを組み込む。
• 電気自動車にする。
• 近距離の都市交通網を整備する。
• 車両販売価格に自賠責保険を上乗せする。
• 免許取消し者への免許の再交付を無くす。
• 運転免許の所得可能を25歳以上にする。

等々

、、、という記事は2008年3月期のトヨタが過去最高実績を出した時にドラフト（下書き）のまま保存していたものだ。
あれから10ヶ月程でトヨタの収益は地に落ちた。
最近では派遣労働者の容赦の無い契約終了前の首切りが大きな社会問題に発展している。

今回のトヨタを始め、契約前首切り（派遣業者を介していても）、内定取り消し等を行った企業名（トヨタや日本綜合地所等々）を心に刻み忘れないでおこう。
これらの企業が最初に行うことは高額な給与部分をカットすることでは無く、末端社員の首切りだ。
今回トヨタが最初に行うべきことは、派遣社員を期限付きの契約社員にして全社員の給与より高額部をカット->再配分することだった。
消費者は道を誤った企業を許すことなく社会から排除していこう。 先ずは名前を忘れず、そして不買行動を起こす。

リーマン・ブラザーズが経営破綻したニュースを知って、別にリーマンの破綻が自分の生活に影響を与える訳でもないが、、とこんな事を書くと、経済アナリストなどは『いえいえ、あなたの生活にも大きく関係していますよ』と言うに違いないが、結局大した関係は無いだろう。

例えば今日の天気や地元の交通量による大気汚染などの方がよっぽど自分と自分家族の健康に影響を与え人生を変えるだろう。

まあ、それはさておいてリーマンの経営破綻で良く言われているのは、米国政府がリーマンを見切ってサブプライム問題による連鎖倒産（経済の膿）に目を瞑り、低迷期から回復へのサイトを短くしようと、、画策しているためだ、と言っているアナリストも多い。
日本政府の救済策が景気後退を長引かせたようなことにはならないようにと・・・（未だに続いている）

しかし実のところは、米国政府もベア・スターンズやＪＰモルガン・チェースへは公的資金の注入を行っている。
米財務長官は市場に与える影響を小さく見て、リーマンに関しては一度も救済を考えなかったと言っているが、、これは少し怪しい。
実際に株価は暴落しているし、前述の2社を救済したのならば、リーマンを救出することによって更に市場の安堵感は広まったはずだ。
今回、米政府が資金援助を出来なかった背景には政府の情報混乱が原因だと考えられる。
この情報混乱は『情報が多すぎ、変化が早すぎる』ために適切な情報を抽出できないといったものである。
その後の株価暴落はひどいもので、世界同時株安を引き起こしている。各国は独自に資金の注入を行っているが、株価の下落をどの程度抑えられるのか解らない。
1987年の『ブラックマンデー』ではプログラム売買と呼ばれる仕組みが株価の下落を連鎖反応的に進めた。
プログラム売買はある程度株価が下がれば、自動的に売りを行い損失を最小限に抑えようとする仕組みだか、、もちろんこの仕組みを皆が導入すれば株価は自動的に下がり続ける。人間が介在している場合は投資家の“感”で『ここで、勝負、、買いだ!!』などと買いに転じるが、単純なアルゴリズムでは上手く行かない。

基本的に危機回避のアルゴリズムは同一方向性に働くのは当たり前なのである。（皆が右へ逃げている時に左へ逃げる勝負を掛けるアルゴリズムがあれば別。。）
1987年当時と違って現在世界の情報はインターネットを介し、グローバルにそして瞬時にやり取りされている。
株の個人売買も一般化し、相変わらず逆指値による注文の自動化などにより安全だと思われているプロググラムが単なるレミングの行進に似た側面を持っている。（以前よりはマシになったが）

現在では多くの投資家や政府はインターネットの経済情報を見ながら方針を決めているのだろう。
膨大な情報が瞬時行き来する現在社会だが、それらの情報を瞬時に分析する手法は無い。
自分に突っ込んでくることが分かっていても、早すぎる車を避ける手立ては無い。


※文章は伸長化文章で記述しています。^^;

何でも、エコカー（ハイブリッドや電気自動車など）は静かで、車の接近に気が付かない視覚障害者との間で事故が多発するらしい。
そこで英ロータスエンジニアリングがわざわざ騒音を出す機械を開発した。同社CEOは「車の最低騒音を法令で定めるべきだ」とも語っているらしい。

しかし、まてよ、、これは如何にも正しいことのように思われるが、この考え方は何処までいっても自動車中心の発想だ。
つまり、『歩行者さん、車が接近しているので気をつけてくださいよ、、避けてね!』的な発想なのだ。
これは現在の車社会では仕方の無いことで、車と喧嘩すればたいていの場合、歩行者が負けてしまう。そのためどちらが社会の主であるかという本質的問題は別としても弱いものは道を空けなければならない。

しかし、本来、社会は人間が中心のハズ。今流行りのエコ社会がもっと前進すれば人間中心の考え方は更に広まるだろう。少し未来には車が人に注意して、道を譲らなければならない時代が来るかも知れない。

海外（車先進国）を訪れると日本の車の暴力的な走行に気が付かされることが多い。映画のカーチェイスのイメージが強い米国でさえも、実際には幅の広い道を歩行者が渡ろうとすると、車がすぐに停車してくれるのだ。
随分と昔にオーストラリアを訪れた際、シドニーの中心街の横断歩道で赤信号待ちをしていると、多くの歩行者が信号を無視して渡り始めた。同時に人の間を車がゆっくりと割り込んできた。（もちろんこの車は青信号を守って走っている）
その時、渡っていた歩行者の何人もが（OLやビジネスマン風の人）その車をバッグで叩いたり蹴ったりし始めた。
僕は大きなカルチャーショックを受けた。
一人、ポツンと信号を守っている自分に気付き、随分と面白くないヤツだと自分にあきれたものだった。同時に人間が中心であるということはこういう事なのかも知れないと気付かされた。 （信号無視をしていた歩行者がそこまで確固とした信念を持っていたのかは分からない。）

日本の国民の多くが思い違いをしていること、、日本はインターネット大国である。日本は経済大国である。日本の携帯は世界一。日本人の一般的な芸術レベルは高い。日本人は車の運転が上手い。マナーが良い。等々。。

先日、本屋で偶然「貧困大国アメリカ」堤 未果 (著)という本を見かけて、タイトルから衝動買いした。
この本、中々素晴らしい内容で、現在のアメリカと日本（世界）の将来を強く暗示した内容が記されている。

何よりも驚いたのが、先日ブログに書いていた「振幅が急激に小さくなること=フラット化=コスモス」の結論の一つが提示されていた点だ。
私自身はインターネット・テクノロジー（情報網）の発展により社会の振幅は急速に小さくなると考えている。そしてこの振幅の影響はよりネガティブな面で世界を変化させてゆくと考えているが、その結果がどのような形として吹き出して来るのかが解らなかった。
しかし本書「貧困大国アメリカ」にはその結果が記されていたのだ。（著者が世界のフラット化と意識して執筆したとは思えないが・・）

奴隷制度といえば遠く、エジプトやローマ、近代では南北アメリカの時代のことのように思ってしまうが、現在の世界でも奴隷は存在する。もちろん過去の奴隷制度のようにものではない。

奴隷とは鎖で繋ぎ、労働を強いるだけが奴隷ではない。
現在の奴隷は二極化した社会の底辺の側にいる者が、生きるために避けることのできない選択として、低賃金で従属的に働かされ続けることを言う。

アメリカは建国時から奴隷制度を持っていた。国家の発展にアフリカから強制的に連れてきた黒人奴隷を社会発展の労働力として利用していたのだ。
表向きは、リンカーンの奴隷解放によって収束するが、その後も奴隷的な地位が向上すること無く、アメリカ社会の中で恒常的な低所得の労働者層として存在し続けている。

本書では現在アメリカで起こっている様々な民営化が、低賃金化とワーキングプア、社会の二極化を進め、巨大企業の都合の良い労働力として利用されている様を数字を追って紹介している。
また、このシステムはますます大きくなりグローバル化していること。底辺側（貧困層）は特別でも小さなものでなく、今までは失業やワーキングプアとは無関係だと思われていた高学歴な者までもが転落している事実を紹介している。

共産主義の崩壊と共に米国を中心とした新資本主義は新たな奴隷制度を手に入れつつある。
小さな政府と公共サービスの民営化、自己責任と言ったキーワードは社会を二極化し、底辺にいる者を経済的に這い上がれないシステムに閉じ込め、合法的な契約の元に搾取する社会拡大させる。

この流れははWEBの発展とは切っても切れず、世界的な情報通信網が存在したからこそ可能となったシステムだ。
性質の悪いことに私達も「落ちこぼれないように」「負け組みにならないように」「ネットカフェ難民にならないように」“努力”しようと考えてしまう。

しかし、この現状を肯定した思考こそが「新奴隷制度」を肯定し、支えることになる。
スターやスポーツ選手、企業用CEOの莫大な報酬を目にして、アメリカンドリームや努力への当然の報いだと納得し憧れてしまう。しかしこれは間違いである。どのような理由があっても桁違いの資本を個人が得るべきでは無いし、その行為は犯罪的とも言える。
新資本主義から生まれた新奴隷制度は世界を蝕んでゆくだろう。

インターネットを使いはじめた13年ほど前から少しずつ感じていたことがあった。

それは社会に存在する情報のブレ（振幅）が特定のテーマーに対して急激に小さくなる現象だ。
特定のテーマは何でも良いが、最も理解し易いものに価格がある。

明確なイメージを持ったのは1998年頃だった。

インターネット上でSHOPをはじめたのが直接の原因だった。私が始めたのは介護用品の販売サイトで、日本国内でも1200以上の商品を揃える最初の大型介護用品サイトだった。
商品は商社やメーカーと契約し、注文が入れば、直接発送してもらう。在庫ゼロのリスクゼロだ。少し後には注文商品を一旦仕入れてから、お客さんに発送する方法から、商社やメーカーに直接発送してもらう方式になり、ドロップショップの先駆けのようなビジネスになっていた。
このサイトは随分と雑誌や書籍に取り上げられ、ニュース番組の取材を受けたり、様々な会社の協業や融資のオファーや受けたりと忙しかった。
（まぁ、第一次インターネットバブルだったので。。）

ショッピングカートシステムは国内で楽天が運営を始めた年であったが、楽天のシステムに不満があったために、米国のフリーウェアを独自に翻訳、国内向けにカスタマイズしたものを使っていた。
1999年?2000年頃になると会社内にサーバーを設置しデータベースから直接ページを書き出すシステムを開発した。顧客管理や、伝票管理を一元化するためにFileMakerによるショッピングサイトの運営だ。（その後FileMakerサーバーは更なる改良を重ねて、Windows&Accessによるサーバーへと変化する。）

FileMakerサーバーの時に、既に価格競争が激化してきた事を感じ、また、商材が介護用用品であることを考えて、ショッピングカートに類似商品をその場で検索できる検索フォームを設置した。（簡単なマッシュアップだ。）
つまり、お客さんが商品を買おうと思っていると、カートで他のSHOPが販売しているページや使い方が検索できるようにしたのだ。
「そんなことをすると自分ところが売れなくなるじゃないか」と、言われるかも知れないが、私自身は販売に関して既に諦めかけていた。
それはサイトがメジャーになる一方で売り上げは比例して上がらず、経費は増大していたからだ。
それとインターネット上では安いものを探し出すことは非常に簡単だ。私の会社はメーカーではない。また、大手の商社のように大量に商品をストックすることはできないために価格競争に巻き込まれると負けることは目に見えていた。
それならば、情報ポータルとして間口を広げる方が生き残りの可能性もあるだろうと考えたのだ。
これがインターネット上に存在する情報（テーマ）に関して「振幅が急激に小さくなる」現象を強く感じた最初の時だ。
ポジティブな側面ではインターネットがコモンズである限り、世界中は民主化する。
ネガティブな側面は、全ての自由主義的な経済活動が成立しなくなる可能性を秘めている。情報が優先し、実社会は民主的で社会主義的な社会へと次第に変化する。

つまり、今日までの自由経済競争社会の発展は社会の情報の「ゆらぎ」を前提としていた。
物理的に言えば宇宙はビッグバン（カオス）からコスモスへの道を辿っている。
エントロピーは増大の方向へ、高きから低き場所へ、気圧は高から低へ、人はポテンシャルの高い場所よりも低い場所よを好む。全ては安定化と低運動へと向かう。 今まで、情報においては、個々の人間の情報伝達手段が限られ、速度も遅かったために、情報の振幅はフラット化できなかった。別の言い方をすれば、個人の寿命よりも情報の振幅スパンが長かったのだ。だから歴史上何度もバブルが起こる。いつまでたってもねずみ講やおれおれ詐欺に騙される人が出る。（新種のねずみ講はインターネットの情報共有を利用したものもあるが、）
今ではインターネットの情報共有とそのスピードが思考速度に近づいたために、社会に存在する情報は急激にフラット化している。

私自身はこの現象に関してで「振幅が急激に小さくなる」と表現していたが、2005年に出版されたトーマス・フリードマンの「フラット化する世界」のタイトルを見たときに、これだ! と思った。
自分自身が探していた概念は「フラット化」だったんだと理解したのだ。
インターネットのイノベーションを表現した言葉として「web2.0」が騒がれ、web2.0を利用した情報形成の場として「ウィキノミクス」が存在し、その結果が世界の「フラット化」だ。

ただ、残念なことに多くの経済人や企業経営者は「web2.0」、「ウィキノミクス」、「フラット化」をビジネスとしての側面、ビジネスにどのような影響を与えるかしか考えていない。
特に「フラット化」という言葉が、そのイメージから社会の均質化のみをイメージする場合は注意が必要である。私自身もこの本は読んでいないので、「フラット化」という言葉が何を意味する言葉なのか正確に知らないが、私のとらえ方としては「単一思考社会」といったイメージに近い。
本当に重要なことは人々が同じ情報に瞬時にアクセスことによって実現する「単一情報共有の社会」が経済も含め人間にとってどのような社会なのかを深く考える必要があるのだ。

　日本第二の鎖国時代につづく

　現在、世界は電子マネーに支配されている。
　ここでの電子マネーとは、決済方法としてのクレジットカードではなく、プリペイドや仮想マネーなどである。プリペイドには「Edy」「ICOCA」があり、仮想マネーには「paypal」、地域通貨、マイレージや各社が勝手に発行しているポイントなどがある。また、バーチャルな世界での仮想マネー、代表的なものは「セカンドライフ」のリンデンドルだ。

　これらの仮想マネーはほとんど法律の制限を受けることなく勝手に発行して勝手に価値を決めている訳だが、規模が大きくなると　非常に大きな危険性をはらんでいる。

　みずほコーポレート銀行の産業調査部の調査によると「セカンドライフ」を中心とした仮想社会での年間総取引額は2008年末に1.25兆円に達する可能性があるらしい。
　もちろん、私にはこの推量が正しいのか間違っているのか分からないが、簡単に推測できることは一般の人間が仮想社会内での滞在時間に比例して仮想社会の経済規模は拡大することだ。

　この仮想社会での経済活動には従来の電子決済も含まれるが独自通貨は利便性が高いために、次第に利用範囲が広がるだろう。
　黎明期では従来の電子決済が利用されるが、バーチャル社会での滞在時間が増えるのと同時に、サービスが充実し、それに伴ってバーチャル世界での資金の留保の必要性が増す。結果的に仮想マネーの付加価値が高まり、最終的には通常の通貨と変わらない特性を持つ。
　実際には国家が発行する通貨ではないが、有価証券などと同様の資産価値や流通、換金性を持つのではないだろうか。

　面倒な問題としては株などと違い、仮想マネー自体が価値を持つ点だ。企業が倒産すればその企業の株は紙くずになるが、独立性（単なる幻想だが）の高い仮想マネーは企業の業績とは分離してとらえなければ大変な混乱が起こるだろう。
　信じられないような利回りを確約した詐欺貯蓄やネットワークビジネス（ねずみ講的ビジネス）のニュースは今でも良く見られる。このような詐欺のために架空の電子マネーが利用されたとは聞かないが、今後この手の犯罪は確実に発生するはずだ。

　RMT（Real Money Trade）-ネットワークゲームでの仮想マネーを実マネーに換金すること-をサービスとしたサイトは数多く存在するが、RMTに関する法律は何ら存在しない。・・このあたりにはビジネスチャンスが転がっているかもしれない・・・。
　今までのバーチャル世界にはゲームなどの特定の目的が存在していたために電子マネーの留保もその目的のためと制限されていた。しかし「セカンドライフ」は目的を持たない「世界」だ。
　この現実の世界と同様の特性を持つ社会の出現により、電子マネーの質と流れも今後大きく変化し、それと同時に危険性も増すだろう。

その昔、僕がまだ小さい頃、「愛の戦士・レインボーマン」という変身実写ヒーロードラマがやっていた。
　主人公はインドの山奥で修行した正義のヒーローだ。
彼の宿敵は日本人の抹殺を計画する「死ね死ね団」である。
物語の設定とストーリーは非常にダークであるが、非現実的な設定の中にも時代の持つ問題意識を前面に打ち出したものだった。
　「死ね死ね団」は日本人抹殺を計画する秘密結社であるが、「仮面ライダー」シリーズや戦隊物に出て来る超科学技術を持つ集団ではなく、オウムとKKKを足したような秘密結社と言えるだろう。

　「死ね死ね団」のことを久し振りに思い出したのは、厚労省のC型肝炎問題をニュースで見たからだ。
厚労省（以前の厚生省）は輸血によるAIDS、硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病、フィブリノゲンによるC型肝炎、アスベスト問題など様々危険を放置（積極的に放置）してきた。
　これらは全て知らない間に広がった病気ではない。
　主に米国を中心にその危険性が早くに知られていたが、日本国内では対象製品が使用禁止にならなかったために広がったものだ。
　この中でもAIDSとアスベスト問題は僕自身も良く覚えている。どちらの記事も確かニューズ・ウィークに掲載されていたからだ。
-ニューズ・ウィークは米国の動向を知るには良い雑誌で、戦闘行動などは一足早く知ることができるが、米国寄りなので9/11以来は購読していない。-
特に輸血によるAIDSは、血液製剤を米国からの輸入に頼っていた当時、日本人とっても非常に危険な問題だと感じた。

　厚労省の活動によって今では数百万人の日本人の生命が危険にさらされている。
　厚労省ってもしかして「死ね死ね団」?